川崎市議会 2020-12-08 令和 ２年 １２月総務委員会－12月08日-01号
◎北村 まちづくり局交通政策室担当課長 今、委員から御指摘がございましたように、川崎市におきましても高齢化が進展し、さらには就業人口の変化など、こうした背景、輸送需要の変化やニーズ、こういった多様化が進んでおります。一方、現状において、各バス事業者の経営判断によって、市内のバスの路線網が形成されているような状況で、路線の重複等も見られるような状況でございます。
◎北村 まちづくり局交通政策室担当課長 今、委員から御指摘がございましたように、川崎市におきましても高齢化が進展し、さらには就業人口の変化など、こうした背景、輸送需要の変化やニーズ、こういった多様化が進んでおります。一方、現状において、各バス事業者の経営判断によって、市内のバスの路線網が形成されているような状況で、路線の重複等も見られるような状況でございます。
高齢化の進展や居住及び就業人口の変化などを背景に、輸送需要の変化やニーズの多様化が進んでおりますが、現状は各バス事業者の経営判断により路線網が形成されているため、路線の重複等が見られます。また、鉄道、道路及び駅前広場等の整備との連携など、地域公共交通を取り巻く諸課題に対して適切に対応することが求められております。
一方で、経営改善の取組といたしましては、深夜バスの増便や輸送需要の変化に対応したダイヤ改正の実施、勤務体制の見直しなどによる時間外勤務手当等の総人件費の抑制、お客様サービスの向上などを進めてきたところでございます。
まず１つ目は（１）の変化する輸送需要への対応でございます。臨海部における就業人口の増加やバス利用割合が高い年齢層の増加により、路線バスの利用者数は増加傾向にございます。
（３）鉄道等の計画運休への対応でございますが、鉄道等の計画運休自体が利用者の安全確保のために行われるものであることを踏まえ、利用者側の輸送需要を抑制するなどの対応を行ってまいります。（４）窓口サービス等の遂行でございますが、非常時を除き、継続的な遂行に努めてまいります。
次に、（３）経営資源の有効活用についてでございますが、市バスでは、これまでバス車両使用年数の延長による投資の抑制や、営業所管轄路線の見直し等による輸送需要が見込まれる営業所の車庫スペースの確保などに取り組んできたところでございます。
◎交通局長（邉見洋之） 東扇島へのアクセス状況についての御質問でございますが、現在、市バスでは、東扇島の企業に勤める方などの輸送需要へ対応するため、川崎駅から東扇島の東側へ向かう川05系統を１日当たり往復で181便、西側へ向かう川07系統を221便運行し、同じ方面への市営埠頭行きと合わせて、１日当たり往復で約２万3,000人のお客様に利用いただいているところでございます。
市バスでは、本年３月に策定いたしました川崎市バス事業経営戦略プログラムに基づき、輸送需要の変化に対応した路線見直しやダイヤ改正の実施、勤務体制の見直しによる時間外勤務手当等の総人件費の抑制、ラッピングバス広告や車内広告など経営改善に資する取り組みを進めているところでございまして、今後もこれらの取り組みをより一層推進し、減収の影響を緩和できるよう努めてまいります。
次に、それぞれの事業の平成30年度の主な取り組みや特徴についてでございますが、乗合自動車事業では、鷺沼駅と聖マリアンナ医科大学病院を結ぶ路線の新設や溝口駅南口発の深夜バスの拡充、輸送需要の変化に対応したダイヤ改正など行い、乗車料収入の増加を図ったところでございます。
初めに、概況でございますが、平成30年度の経営状況につきましては、収入では人口増を背景とした輸送需要の変化に対応したダイヤ改正や、路線の新設等を図ったことなどにより乗車人員が増加し、乗車料収入全体として前年度を上回りました。
平成３０年度の経営状況につきましては、収入では、人口増などを背景とした輸送需要の変化に対応したダイヤ改正や路線の新設等に取り組み、市バスネットワークの充実を図ったことなどにより乗車人員が増加し、乗車料収入が前年度を上回りました。
平成３０年度の経営状況につきましては、収入では、人口増などを背景とした輸送需要の変化に対応したダイヤ改正や路線の新設等に取り組み、市バスネットワークの充実を図ったことなどにより乗車人員が増加し、乗車料収入が前年度を上回りました。
高齢化の進展等を背景に、輸送需要の変化やニーズの多様化が進んでおり、今後、地域交通の基幹的な役割を担うネットワークの一層の充実が重要であることから、路線バスの今後のあり方を検討するため、本市とバス事業者が連携し、利用実態調査を実施していくとのことです。本取り組みは、本市バス交通の実態を明るみにし、今後のバス路線のあり方を模索する上で極めて重要な取り組みであると考えます。
このような管轄路線の見直し等を行い、そこから生み出した経営資源などを活用して北部や臨海部における新たな輸送需要へ対応してまいります。 また、総人件費の抑制として、乗務待機時間の取り扱いの見直しや、休暇取得等における時間外勤務縮減に向けた仕組みづくりなどを取り組んでまいります。さらに、平成３１年第１回市議会定例会で可決された乗車料金の改定について実施してまいります。
一方で、今後、人口減少社会が進展していくことを踏まえると、通勤通学などの定期乗車数が減少し、大量集約輸送需要の減少により、公共交通事業を取り巻く環境は厳しさを増していくものと考えております。こうした中にあっては、公共交通を市民みんなで支えていくという意識の醸成とともに、公共交通による移動を中心としたライフスタイルへの転換を促していくことが重要であると考えております。
では次に、同様にバス運行に対して、計画では市域全体における輸送需要の変化に対応した路線見直しやダイヤ改正を行い、市バスネットワークの維持充実を図ることや、お客様の利用動向の変化に対応した取り組みを進めるとしています。
今後におきましても、今年度策定を予定している川崎市バス事業経営戦略プログラムに基づき、市域全体における輸送需要の変化などに対応したダイヤ改正や都市基盤整備など、本市のまちづくり施策への対応を踏まえた路線の新設、延伸の検討を行い、市バスネットワークの維持充実に取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。
次に、本計画では、市域全体における輸送需要の高まりを示した上で、北部地域や臨海部における交通アクセスの向上とともに、駅を中心とした利便性の向上や交通結節点機能強化の対応など、将来にわたって市民生活を支える公共交通の強化が求められているとしています。
初めに、路線バスネットワークについての御質問でございますが、高齢化の進展やライフスタイルの変化を背景に、輸送需要の変化やニーズの多様化などが進んでおり、地域交通の基幹的な役割を担う路線バスの一層の充実に向けた取り組みが重要と考えております。
◎副市長（藤倉茂起） 今後の市バス事業のあり方についての御質問でございますが、路線バスネットワークにつきましては、居住人口、就業人口の変化や高齢化の進展を背景に、輸送需要の変化やニーズの多様化などが進んでいることから、市域全体の機能的なバスネットワークの再編に向けた検討を進めており、地域交通としての基幹的な役割を担う路線バスの一層の充実が重要と考えております。